こんな時は商業登記をおすすめします
- 会社を設立したい
- 役員を変更したい
- 会社の商号を変更したい
- 会社を移転したい
- 資本金を増やしたい
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を、登記官が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持、取引の安全を図ることを目的とするものです。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
設立・登記に時間を |
登記は自分で行うことも可能ですが、実際の商業登記には手間も費用もかかります。 |
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会社設立に関する一切の手続きをすべて代行できます |
司法書士は、会社法に精通しており、会社関係の「登記」が試験科目になっている唯一の国家資格であり、その業務である商業登記は事実上独占業務となっています。会社設立にはこの商業登記が絶対に必要になってきますので、定款作成から法務局への申請まで全て代理人としてご安心して任せて頂けます。お客様に法務局や公証役場へ足を運んで頂く必要はありません。 |
会社設立後もしっかりと |
会社を設立した後も、商号や本店の変更・役員の追加など、会社の登記内容を変更される機会は多々あるかと思います。これら各種変更手続きは速やかに行う必要があります。 当事務所では、会社設立の際にお客様よりお預かりした情報をシステムで管理しているため、役員の任期管理や会社の各種変更登記についても迅速かつ正確に対応することが可能です。また、会社設立からご依頼頂いているお客様に対しては、情報が既に把握できておりますので、結果として通常よりお安く各種変更登記をご提供できます。 |
ご相談・ご質問等は、下記よりお気軽にお問合せください。